6月26日、本会議が開催され、令和5年度第2回定例会が終了しました。
今回の定例会で、私は6月9日一般質問と、20日厚生委員会での質疑をしましたが、
一般質問で取り上げた「マンション管理計画認定制度」について、6月21日建設委員会で行政報告があり、7月1日よりパブリックコメント開始、9月以降に計画開始との報告がなされました。
当該制度は、高経年マンションの増加を背景として、市内分譲マンションの管理水準の維持向上や底上げを目的に、2022年4月、国がマンション管理適正化法の改正法施行をし、一定の基準を満たすマンションの管理計画を市が認定するという制度です。
この法改正で、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、そのマンションの管理組合が、地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるようになりました。
認定を受けたマンションは、一定の条件の下で幾つかの優遇制度を受けることができ、市場評価が上がるとともに、住民のマンション管理の意識が向上し、地域での価値も向上するという好循環が期待されています。都内では、現在約20の市区が計画を作成していると伺っていましたが、武蔵野市では作成されておりませんでした。
市内マンション管理組合の理事をされている方より、本市のマンション管理計画認定制度の実施についての問合せがあり、質問としました。
一般的に、早く始めるほど、マンションや住人にとってメリットを享受する機会が増えますので、早急な開始を求めました。
私も、昨年度まで2年間、自身のマンションの理事をしておりましたが、花壇のお花はどうするかということから、大規模修繕工事など、様々勉強させていただきました。
今年度から一斉大規模修繕工事が始まり、賃貸の方も含め、住人の合意を得ること等の大変さ。。。
理事長さん始め、本当にご苦労の多い任務と思います。なり手不足の課題があるのも理解できます。
質問にも入れましたが、当該認定制度を実施するに当たって新たな作業が加わると思いますので、市からの支援のお願いも続けたいと思います。
■パブリックコメントは7/1～18までです！
現在のマンションに引っ越しの際、友人たちからお祝いを頂いたことを振り返り😭😭😭
引っ越し作業でヘトヘトの体を、バラ風呂で癒すという、、、オサレ～でしょ（笑
みんな、ありがと💕
以下、一般質問＆答弁の仮原稿が上がりましたので、抜粋を掲載しておきます。
↓↓↓
2023.6 くらのえみこ一般質問「マンション管理計画認定制度について」
質問＆答弁 議事録仮原稿抜粋
①第四次住宅マスタープランには、当該認定制度の必要性の検討が記載されているため、いずれ実施になると考えますが、現在まで未実施である理由について伺います。また、当該認定制度についての本市の実施に関する考えと、実施するのであれば、今後のスケジュールについて伺います。
（答弁）国においては、当該認定制度を促進するため、認定を受けたマンションについて、一定の優遇制度を設けるため、市としても前倒しで制度を開始する必要があると考えております。そのため、現在、マンション管理適正化推進計画の作成を進めており、７月に計画案のパブリックコメントを行い、その後、計画を決定した上で、認定制度を開始したいと考えております。
②マンション管理の適正化を図るためには、まず、現時点で市内のマンション実態を把握する必要があると考えますが、これまでの武蔵野市内のマンションの実態調査の状況と、これから新たに予定している実態調査について伺います。
（答弁）市では平成24年度に、市内の分譲マンションを対象にアンケートによる調査を実施しています。そのほか、総務省の住宅土地統計調査や国勢調査等を活用して実態把握に努めております。第四次住宅マスタープランでは、高経年の分譲マンションを対象に、管理状況を把握するための調査を行うこととしているため、今年度、東京都の管理状況届出制度と連携する形で調査を実施する予定です。
③これまでの実態調査から、本市のマンションの実態の特徴と、マンション管理組合の状況について伺います。
（答弁）本市での分譲マンションの建築は、昭和30年代後半から始まり、それ以降も建築が進み、平成30年住宅土地統計調査では１万3,250戸で、住宅に占める割合は18.0％となっています。そのため、高経年のマンションが多くなっており、一部では管理不全化の兆候も見られます。長期修繕計画が未作成のマンションも一定程度あり、そのようなマンションの管理の適正化が課題となっています。管理組合は、平成24年度の実態調査では、分譲マンションの約95％で設置され、その約98％で管理規約を定めており、約97％で年１回以上総会を開催しているという状況でありますが、管理組合の担い手の高齢化等の課題もあると認識をしております。
④当該認定制度を実施した場合、対象となるマンションは、市内でどれくらいの数になると推測されているのか伺います。
（答弁）平成29年度に行った空き家等実態調査の際に把握したデータでは、市内の賃貸を含む共同住宅は約6,200棟で、そのうち分譲マンションが約500棟でありましたので、その後新築されたものもございますが、認定制度の対象はおおむね500棟程度と考えられます。
⑤管理に課題を持つマンションの支援について、現状行われている支援と、当該認定制度を実施するに当たって考えられる支援について伺います。
（答弁）分譲マンションの管理に関する支援については、これまでも分譲マンション管理アドバイザー派遣制度や、住まいのなんでも相談等により相談支援を行っており、当該認定制度に関する相談についても、これらの制度の中で支援を行います。市以外でも、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターや、国が指定する支援団体である公益財団法人マンション管理センターなどで相談支援を行っております。
＃武蔵野市マンション管理計画認定制度
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