久々の投稿になってしまいました。
6月13日より、市議会定例会がスタートします。
私は、6月17日13：00頃のスタートで、一般質問で登壇予定です。
（進行状況により時間が確定できませんので、直前にtwitterやFacebookでおおよその時間をお知らせします）。
壇上での質問→答弁→再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
今回の質問は大きく以下の4点です。
１．全ての高校生が対象ではなかった、東京都の授業料実質無償化について
２．身寄りなき老後も安心して暮らしたい、死後までを見据えた支援について
３．実現してほしい、子育て世帯の移動支援について
４．小美濃市長による、「ダブルケア支援」・「ストップ！介護離職」宣言について
質問の内容については、↓の「一般質問通告書」をご覧ください。
通告書ではありますが、質問の背景など書いていましたら、ほぼ原稿となってしまいました。。。
そう言えば、ボディメイクを始めて丁度1年となります。
私がジムに行く時間帯は、筋肉隆々のプロっぽい方々が結構いらっしゃいまして（その中に素人の私がひょっこりという不思議な光景）、かなりの負荷をかけたトレーニングの合間に鏡で筋肉をチェックされています💪💪💪
最初はいろいろな意味で視線釘付けでしたが、今では見慣れた光景となりました。
鏡越しで目が合うと、鏡越しの目礼をする余裕ぶりです（笑）。
気配は感じながらも、基本は一人で黙々と、筋トレは孤独なスポーツだなと思います。嫌いではないですが😁😅🤭
令和6年6月7日
武蔵野市議会議長 落合勝利 殿
提出者 15番 蔵野恵美子
市政に関する一般質問通告書
6月13日開会の第2回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長に質問いたしたく通告する。
記
件 名 全ての高校生が対象ではなかった、東京都の授業料実質無償化等について
１．全ての高校生が対象ではなかった、東京都の授業料実質無償化について
東京都が今年度から、高校や都立大学の授業料実質無償化を始めました。
主に、公立高校・私立高校の授業料助成の条件であった910万円未満の世帯年収の目安を撤廃し、親の経済状況にかかわらず、授業料を無償にする取り組みであります。
都はその狙いとして「家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが希望する進路を選択でき、安心して学べる環境を実現するため」と説明しています。一定の所得があり、制限にかかって支援が受けられないため、行きたい学校を断念していた子どもたちのための取り組みとも言われています。
無償化支援の対象は、都立・私立高校、都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校とされています。都によると、今回の所得制限の撤廃で、私立高校ではおよそ9万9000人、都立高校では4万4000人、都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校ではあわせておよそ1000人が、新たに支援の対象となるとしています。都はこれらの所得制限の撤廃にかかる経費として、令和6年度・新年度予算案におよそ555億円を新たに盛り込んでおります。
これまでは、世帯年収により、国の就学支援金制度や都の上乗せ助成による支援がされてきましたが、今回の所得制限の撤廃により、保護者が都内に住んでいれば、都外の私立高校に通っていても誰でも対象となるということで話題となりました。ところが蓋を開けてみると、国立高校、国立の高専高校等、国立の学校が対象外ということが明らかとなり、都内在住で国立の学校に通う世帯から、疑問の声が寄せられています。
これまで、全日制の国立と、都立・区立の公立の高等学校等に通う生徒には、国の就学支援金制度により、世帯年収が910万円未満であれば、年間11万8,800円（月額9,900円）を上限に支給されていました。国公立高等学校の授業料は、年額11万8,800円のため、世帯年収が910万円未満であれば、国公立高等学校の授業料は実質ゼロでした。
この国の支援制度はそのまま残るので、これまで通り世帯年収が910万円未満世帯では国立高校の授業料は無償のままとなりますが、それ以上の年収の世帯では、国立高校は国の支援制度、都の無償化制度とも対象外のため、保護者が都内在住であっても無償にはならないことが明らかになりました。
当初は、都立や私立の高校でも、同じ学校に通っていながら、保護者が都内在住の世帯は無償化対象で、都外の世帯では無償化の対象外という制度に疑問の声がありました。それに加え、都内在住でありながら、国立高校の場合、世帯年収９１０万円以上の世帯は無償化の対象外となる仕組みに新たな疑問の声がでています。そこで以下伺います。
①当初、「都内在住のすべての高校生は、公立私立問わず、高校の授業料が実質的に無料になります」と話題となった当制度ですが、上記のように、実際は都内在住の全ての高校生ではありませんでした。当制度に対する市長の評価について伺います。
②都の教育庁に伺ったところ、本来授業料の無償化は国がすべきことであり、国立学校に関しては、設置者が国のため、設置者の判断で無償化をすべきである、との回答でした。確かに国が全国的に無償化を実施することが望ましいと考えますが、今回の授業料実質無償化は東京都が独自に行っており、都立のみならず、設置者が異なる私立高校の所得制限も撤廃するという独自の支援を行っていることを考えれば、国立の世帯にも独自の支援を都がすべきと考えますが、見解を伺います。
③市内在住の国立高校に通う世帯から相談が寄せられていますが、市内在住の国立高校・高専等に通う児童数はどれくらいと把握しているか伺います。
④市長より国や東京都に、国立を含む全ての高校生の授業料無償化を要望していただきたいと考えますが見解を伺います。
２．身寄りなき老後も安心して暮らしたい、死後までを見据えた支援について
「身寄りなき老後、国が支援制度を検討 日常生活から死後対応まで試行へ」との見出しの記事が、2024 年 5 月 7 日 朝日新聞に掲載されました。
頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めたという内容であります。
今年度、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行し、経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざすとありました。
背景として、高齢化や単身化の増加により、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっていることが挙げられていました。
入院手続きや死後の葬儀・遺品整理に関しての多くは公的支援でカバーされていないため、提供する民間事業者は増えていますが、契約に 100 万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えており、本人の死後、契約通りにサービスが提供されたかを誰かが確認する仕組みもないと言われています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65 歳以上の一人暮らし世帯は、2020 年の 738 万人から 30 年には 887 万人に、そして 50 年には 1084 万人へと増えるとしています。
こうした背景から、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と判断し、今年度、二つのモデル事業を始めると記載されていました。
一つは、市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を設け、窓口に「コーディネーター」を配置し、日常の困りごと、終活、死後の遺品整理など、様々な相談に乗り、相談や終活支援を担う弁護士などの専門職、葬儀・納骨や遺品整理を委任できる業者などとつなぎ、契約手続きを支援するというものです。
コーディネーターは高齢者本人が亡くなるまで継続的にフォローし、支援や結んだ契約が適切に実施されているか報告を求め、チェックをします。ただ、専門職や業者の少ない地域もあり、契約には費用もかかります。
このため、もう一つの事業では、国による補助で少額でも利用できるようにし、市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供するものです。市町村が業務をチェックすることで、質の担保もめざしています。
身寄りのない方たちは、病気になった後や亡くなった後で対応に困るケースが多いですが、生前からコーディネート役がつくことでスムーズな支援が期待できます。何よりも、本人たちも安心感をもって生涯を過ごすことができると考えます。モデル事業を通じて、よりよい伴走支援がなされることを期待し、以下質問いたします。
①本市ではこれまで、武蔵野市福祉公社が担っている成年後見制度やつながりサポートによる支援を柱に対応してきたと考えますが、葬儀・納骨まで一体的なサポート提供体制があることで、身寄りのない方の安心感につながると考えられますが見解を伺います。
②福祉公社や在宅介護・地域包括支援センター等につながっていない身寄りのない方が救急搬送された場合や、亡くなられた場合のこれまでの市の対応について伺います。また、葬儀・納骨といった死後の対応はどのように対応されているか伺います。過去5年間の対応件数についても伺います。
③豊島区「終活あんしんセンター」や、名古屋市「あんしんエンディングサポート事業」では、専門職との契約には費用がかかるため、資産や所得が一定以下で、子や孫がいない独居の65歳以上の人に、見守り・安否確認・入退院時の手続き・葬儀や納骨、家財処分といった死後に必要なサービスを提供する事業を始め、相談が相次いでいるとのことであります。これまで支援の受け皿がなく、支援の隙間にあった部分に、注目がなされていると考えられています。また、「終活あんしんセンター」「あんしんエンディングサポート事業」といった、わかりやすいネーミングも周知に影響していると思われます。
本市でも、潜在的に多く必要とされている隙間支援にスポットを当てた、わかりやすく届きやすい事業をお願いしたいと考えますが見解を伺います。
３．実現してほしい、子育て世帯の移動支援について
昨年12月の市長選挙時の市長の選挙公報には「レモンキャブを子育て世代にも」との公約が掲載されておりました。当選直後の、令和6年度の施政方針には、「産前産後の方々は定期的に安心して病院などに行く必要がありますが、公共交通機関を乗り換えての移動は負担が大きいと思います。例えば、公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障がいのある方の外出支援事業として、ドア・ツー・ドアで移送するレモンキャブがありますが、子育て世帯の移動支援についても研究してまいります。」とあり、なるほど、それは有効な子育て支援につながるであろうと期待しておりました。
しかしながら、今年３月の予算特別委員会による質疑で、レモンキャブは現行の道路運送法78条第２号の枠組みでは、子育て支援には適応できないことが判明しました。
それに対し、市長は「レモンキャブでなくても目的が達成できるならば、それはそれでいいと思いますが、やはり契約をするということで、顔見知りの人がまずやってくれるということが１点。それと、先ほど金額という話がございました。これもあります。そういうことを総合的に考えると、レモンキャブができたら一番いいかなと思うのですが、ただ、今の状況ですと本当にそれは変えていかなければいけないことがあるかもしれませんので、一応そういうところに関しても当たってみたいと思いますけども、しかしそれがかなわないのでしたら、また違うことを考えていかなければいけないかなと思いますが、今のところはまだ、できる限りはやってみたいというふうに思っています。」との答弁をされていました。そこで以下伺います。
①その後、現行のレモンキャブを子育て支援に適応できるかどうか検証はされたのでしょうか。適応できない場合、レモンキャブの位置づけ等を変えることで、子育て支援に適応範囲を広げることができるのか伺います。
②レモンキャブでの対応ができない場合、公約や施政方針で示された、子育て支援を目的とした移動支援はあきらめるのか、タクシー等の代替手段で対応していくのか伺います。
③今の子育て世代は必要な時にレンタカーやタクシーを利用した方が経済効率がよいとの理由から、車の所有率が低くなっていると言われています。逆に言うとタクシーの利用に抵抗が少ない世代であるとも考えられます。
そういった背景もあってか、子育て支援の一環としてタクシー券を配布している自治体は少なくなく、ありがたく感じられていると伺っています。レモンキャブのように事前予約の必要もないため、急な利用時にも助かっていると聞きます。
一方で、地域の顔見知りの方による安心感や、地域雇用にも貢献するレモンキャブの良さも理解できます。レモンキャブが子育て支援にも適応が可能であれば、その存在を知っていただくためにもレモンキャブ使用券とタクシー券を半々くらいの割合で子育て世帯に支給してはどうかと考えますが、見解を伺います。
４.小美濃市長による、「ダブルケア支援」・「ストップ！介護離職」宣言
小池都知事が2016年７月の都知選出馬時に掲げた公約の一部に、「七つのゼロ」があり、その進展について3/20の読売新聞に掲載されていました。
ペット殺処分は就任前の203匹から、最新の0匹、待機児童は8466人から286人と〇の評価である一方、残業時間（都職員の月平均）が13.5時間から16.8時間と増加、介護離職者数が8200人から1.7倍の1万4200人と激増しており、×の評価とされています。
一方、今年４月10日、国民民主党が議員立法「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出しました。実態を追跡する定期的な全国調査を義務付けるほか、当事者たちの負担軽減を国や自治体、事業主の責務と位置付けた内容が柱とされており、その行方が注目されています。
ダブルケア世代は主に30～50代と考えられており、まさに働き盛りの世代であり、ダブルケア支援と介護離職は大いに関連していると思われます。
既に本市では、第五期長期計画・調整計画にダブルケア支援・介護離職防止についての概念を掲載いただき、その結果、具体的な実行計画である、第三期健康福祉総合計画に初めて「ダブルケア・トリプルケアへの支援」「介護離職防止」の文言が入ることにつながっています。その後、第六期長期計画にも明記されたことで、推進するための施策が展開されており、ダブルケアの実態調査もなされています。
そこでいま一度、小美濃市長が就任されたことで改めて「ダブルケア・トリプルケアへの支援」「介護離職防止」についての認識をお願いしたく、以下伺います。
①まず、「ダブルケア・トリプルケアへの支援」「介護離職防止」に関する市長の認識や、把握されている本市の実態、これまでの評価、展望等伺います。
②一般社団法人ダブルケアサポートでは、2月2日は「ダブルケアの日」、2月2日～28日はダブルケア月間とし、全国各地でダブルケアの啓発活動を展開されています。
本市でも是非、「ダブルケア支援」「ストップ！介護離職」宣言や、ダブルケア支援月間の設定など、新市長による啓発活動を提案しますが、見解を伺います。
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